2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
東日本大震災以降の燃料費の増大や、足下ではＦＩＴを前提とした再エネの導入拡大に伴う賦課金の増加等がある中、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現していく上では、電源の脱炭素化に向けて、再エネ、原子力、ＣＣＵＳ付火力など電源構成が大きく変化することが見込まれること、電化の進展により電力需要の拡大が見込まれることなど、様々な構造変化が想定される中で、グローバルな競争にさらされる産業界への電気料金水準を含
東日本大震災以降の燃料費の増大や、足下ではＦＩＴを前提とした再エネの導入拡大に伴う賦課金の増加等がある中、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現していく上では、電源の脱炭素化に向けて、再エネ、原子力、ＣＣＵＳ付火力など電源構成が大きく変化することが見込まれること、電化の進展により電力需要の拡大が見込まれることなど、様々な構造変化が想定される中で、グローバルな競争にさらされる産業界への電気料金水準を含
英国で原子力発電にも導入されたＣｆＤの仕組みというのは、廃炉や使用済み燃料の処分費用も含めた原発コスト回収に必要な電気料金水準として基準価格を決めて、その基準価格が市場価格を上回っている場合には、その差額を電力消費者から電気料金で回収をして、原発事業者、原発会社に補填をするというものであります。
他方、お配りをした冊子の二十ページから二十一ページにも若干御紹介をいたしてございますように、既に様々な制度改革の実施を行いました諸外国におきましては、電気料金水準の高騰、発電所などの建設停滞により予備率の低下など様々な課題も生じていると承知をいたしてございます。
本日お配りをしてございます冊子の二十四ページ目以降に若干紹介をしてございますが、既に諸外国において、いわゆる全面自由化だとか発送配電分離などを実施している諸外国の状況について、私どもも諸外国の労働組合と連携をし、調査をしてきたところでございますけれども、電気料金水準の高騰でありますとか、発電所あるいは送配電設備など中長期的な設備形成の停滞、需給逼迫の常態化、供給責任所在の不明確化、あるいは自然災害発生時
本日お配りをしております冊子の中でも若干御紹介をさせていただいているところでございますけれども、例えば、全面自由化や発送配電分離などを実施している諸外国におきましては、電気料金水準の高騰でありますとか、発電所や送配電設備など中長期的な設備形成の停滞、需給逼迫の常態化や供給責任の所在の不明確化など、さまざまな課題も生じているというふうに聞いているところでございます。
委員会におきましては、沖縄振興開発による電力需要の拡大、民営化後の電気料金水準、現行助成措置の継続、政府保有株式の売却方法と売却益の活用等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して市川正一委員より原案に反対する旨の意見が述べられました。
昭和五十七年十二月の沖縄電気事業協議会の中間報告では「本土からの大幅かつ永続的な援助がない限り、将来にわたって確実な本土並み電気料金水準を確保するという前提条件を満たすことができなくなる恐れが大きい。」ということを指摘しております。
したがって、本土からの大幅かつ永続的な援助がない限り、将来にわたって確実な本土並み電気料金水準を確保するという前提条件を満たすことができなくなる恐れが大きい。」と指摘しています。これと今回の問題とはどういうふうに関連させますか。
そこで電気料金水準も本土並みといえなくなる。そうなった場合には、必然的に違ってきますね。それでは沖縄の産業とか県民生活に悪影響を与えることになるわけですから、沖縄における適正な料金水準とはどういう意味に通産省は受けとめておられるかということなんです。
これらを考えますと、果たして本土並みの電気料金水準は実現できるのか、県民への負担がこれまで以上に高くなるだけではないのか、民営化への不安は尽きないわけでございます。実際、こういう疑問に対して、沖縄電力の幹部の方にも会いました。県の商工労働部長さんにもお会いしてきました。ところが、この点何ら明確なお答えはいただけなかったわけですね。
沖縄電力の電気料金水準でございますが、これは実は私どもいろいろなとり方があるわけでございますが、やはり種別つまり電灯用とかあるいはビルなどの業務用とかいろいろ種別がございますので、それによって本土のある電力会社よりは安い、あるいはある電力会社よりは高いというようにばらばらではございます。しかしながら、日本全体の平均と、大体平均的なところでは日本の全体のところに寄ってきているというふうに思います。
したがいまして、特殊法人であってもできるだけ電気料金水準を下げるためには原価を下げなければいけない。そのために、現在では先ほど御指摘の点の、たとえば石油関税の免除でございますとか事業税の軽減でございますとか、そういったことはすでに現在実施をいたしておりまして、また五十七年度以降も継続をするという措置を講じております。これは特殊法人でありましても同じ問題を抱えているからでございます。
二番目に、産業振興及び県民生活の安定のためには、本土並み電気料金水準の確保が基本的な条件であるという認識に立って、電力供給体制のあり方について抜本的な検討の必要がある。
多様な要素の違いが反映された結果でございまして、両社の電気料金水準にある程度の差が出ておるというのが確かに実情でございます。
この国会で通していただきました先ほど江上さんから申しました電気事業審議会が近く発足することになると思いますが、その中でわれわれは、電気料金水準は日本産業全体から見ていかにあるべきか、それから電気料金の体系はどうあるべきかということが、さしあたりの一番大きな問題であろうというので、できるだけ早く検討してもらうというつもりでおります。